インデックスファンド・ETF比較

インデックスファンドなどの投資信託を売却する方法は3種類あり、売却する方法によって税金の扱いが異なりますので注意しましょう。

ちなみに下記の通り投資信託の場合、『償還差益・売却益・解約益』に対して税金がかかりますので（当然、分配金にもかかります）、償還差益は仕方ないとして、ファンドが値上がりしている時に売却、解約した場合は税金がかかりますので、理想としては税金がかからない＝値下がりしているときに売却、解約するほうがベターです（売却、解約しなければ税金分も運用する事でできますしね）。

※投資信託を中途解約（売却・解約）した場合は税金だけでなく手数料（信託財産留保額）も必要となりますので注意しましょう（分配金には信託財産留保額は必要ありません）。

	投資信託の売却方法と税金

○満期償還（償還差益）

満期償還とは、予め決められた償還日に換金される方法のことです。

○解約請求（解約益）

解約請求（解約益）とは、販売会社（証券会社）経由で、投資信託会社に解約を申し込む方法です。


○買取請求（売却益）

買取請求（売却益）とは、販売会社（証券会社）に直接買い取ってもらう方法のことです。

ちなみに買取請求か解約請求の場合、投資家がどちらにするか選べますが、販売会社によっては解約請求しかない場合もありますので注意が必要です。

売却益、解約益、償還差益の税金
公募株式 投資信託	国内	譲渡所得 20.315％ 申告分離課税 所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 所得税額×2.1％＝0.315％ ＋ 住民税 5％
	海外
公募公社債 投資信託	国内
	海外

	インデックス投信の分配金

インデックスファンドなどの投資信託で運用益が出れば『分配金』が投資家に還元されますが、この分配金を受け取るか？再投資するか？によって「再投資型・分配型」の2つに分けられ、多くのファンド（銘柄）ではこの2種類を用意し、投資家が選択できるようになっていますが、ファンドによっては一方（再投資型のみなど）しかない場合もあります。


○再投資型（自動継続コース）

運用益が出た場合でも分配金を受け取らず、その分配金をそのまま再投資することによって元本を大きくし、より大きなリターンを望むのが再投資型です。

受け取るはずの分配金には税金がかかりますが、再投資型の場合、実際には受け取らないので税金分も運用することが可能となるのです（再投資型の場合、解約、売却時の値上がり益に対してのみ税金がかかる事となります）。

また分配金を再投資する場合でもほとんどの場合、販売手数料がかかりませんので、初めから分配金を受け取らず、再投資するつもりの場合は再投資型を選びましょう（当然、新たに購入する場合は販売手数料がかかります）。

ちなみに当サイトで推奨しているインデックス投信で分散投資する場合、基本的に再投資型のインデックスファンドで長期間、運用することが基本となります。

○分配型（一般コース）

決算ごとに運用益が出れば分配金を受け取るタイプが分配型で、受け取る分配金には以下の通り税金がかかります。

また受け取った分配金を再投資する場合には販売手数料がかかりますので注意が必要です。

分配金の税金
公募株式 投資信託	国内	配当所得 20.315％ 源泉分離課税 申告分離課税 総合課税 3つの中から選択 所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 所得税額×2.1％＝0.315％ ＋ 住民税 5％
	海外
公募公社債 投資信託	国内	利子所得 20.315％ 源泉分離課税 申告分離課税 2つの中から選択 所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 所得税額×2.1％＝0.315％ ＋ 住民税 5％
	海外

※投資信託の税金について詳しくは⇒インデックス投信（投資信託）の税金

※償還、売却、解約にかかる換金は通常、申し込みから4～5営業日内で行われます。

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