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超低金利時代の現在、銀行（郵便局）にお金を預けていてもほとんど殖えないためか、日本でも貯蓄から投資へ少しずつですがシフトしてきており、インターネット上では上記なような魅力的な言葉が、そして書店に行っても上記のようなタイトルの本が溢れかえっていますので、株、FX（外国為替証拠金取引）、仮想通貨取引(ビットコイン等)を行えば『簡単に楽して儲かる』と思って、株、FX（外国為替証拠金取引）、仮想通貨に手を出した結果、残念ながら大きく資産を減らしてしまう方も多いようです( ´△｀)

確かに株、FX（外国為替証拠金取引）、仮想通貨で短期間で資産を数倍～にした投資家がいることも確かですが、逆に言えばそれほどリターンがあるということはそれだけリスクが高いと言う事でもあるのです。

そこで当サイトでは投資（資産運用）には興味があるが、ハイリスク・ハイリターンのような投資ではなく、ローリスク・ローリターン（実はハイリターン？）でも確実に将来のために資産を殖やして行きたい方にピッタリなインデックス投信とはどのような商品で、どのように始めて行けば良いのか？を具体的に、そして分かりやすく説明していますので、これから投資信託、インデックス投信（インデックスファンド）、ETF（株価指数連動型上場投資信託）を始めようと思われている方は参考にしていただければと思います。

	銀行預金vs資産運用（投資）

日本人の多くは何の疑いもナシに自分の資産を銀行（郵便局）に預けていると思いますが、資産全てを銀行（郵便局）に預けていることが実は大きなリスクになっていることをご存知ですか？

確かに銀行（郵便局）に預けておけば元本は保障されますが、その分、低金利によってスズメの涙ほどのリターン（利息）しか得る事ができません。せっかく汗水流して？得た大切な資産（お金）にも関わらずです。。。

例えば将来的に物価が上がりインフレが起こったとします。銀行に100万円預けていれば減る事はないので損することはないと思っている方が多いかもしれませんが、実際には100万円は減ってなくてもお金の価値が下がっているので損をしているんです（いままで100万円で買えた物が買えなくなるためです）。

2007年夏のサブプライムローン問題をきっかけに2008年にはアメリカ4位の大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻などがあり、日本でも株価が暴落し、為替相場も一時的に1ドル100円を切るなど円高ドル安が急激に進んだため、投資した金融商品が目減りし、痛い思いをした投資家も多く、このような事が起こると金融について知識のない方たちは、「やっぱり株なんてするもんじゃない！」と思っているようですが、この考えは大きな間違いです！

確かにサブプライムローン問題、リーマン破綻などのような事が起こると個別銘柄だけでなく一時的に市場全体が大幅に下がる事がありますが、過去の統計からみれば株価指数（市場全体の指数）などは上下を繰り返しながらじわじわと右肩上がりに上がる可能性が高いので（これからの将来も右肩上がりになると信じたい・・・）、株（個別銘柄ではなく市場指数）などの金融商品は下がっているときこそ実は大きなチャンスかもしれないのです！

しかしいくら株価指数（市場全体の指数）が右肩上がりに上がっていくといっても個別銘柄、上場企業全ての株価が右肩上がりに上がっていくわけではありません。

株価が上がっていく企業もあれば下がっていく企業もあり、それらを平均すると市場全体の株価は右肩上がりに上がっていくというだけですので、投資、資産運用するといっても金融素人が自分で選んだ個別株に狙いを絞って投資するのはリスクが高く、残念ながらかなりの確率で資産が目減りする可能性が高くなります。。。( ´△｀)

やはり投資、資産運用するといってもできるだけリスクを避け、確実に資産を殖やしたい方がほとんどだと思います。

そのような方にピッタリな金融商品、投資法がインデックスファンド・ETF（株価指数連動型上場投資信託）で分散投資することだと思います。

しかし毎日仕事で忙しく金融、投資信託、インデックス投信、ETFについて勉強する時間なんてない方も多いかもしれませんし、インデックスファンドで分散投資することが合理的だと分かっても、具体的な証券会社、ファンド選びは難しいものです。

そこで当サイトではインデックス投信、ETFを始める場合の証券会社選び、具体的なおすすめファンド名（商品）を紹介し、すぐにでもインデックスファンドで分散投資、資産運用できるように説明していますので参考にしていただければと思います。

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投資信託とは、資産運用会社（投資信託会社）が不特定多数の投資家から集めた資金を『株・債権・不動産・金・商品先物』などの金融商品に投資し、その運用で得た利益を投資家に分配、還元する元本が保証されていない金融商品のことです。

投資信託なんて縁のない話と思っている方も多いかもしれませんが、ここ数年、投資信託の人気は高まってきており、2017年現在、投資信託の数は約6,000以上、日本における投資信託(ETF含む)の純資産総額は100兆円を突破し、今後益々、投資信託の数、純資産額も増加する事が予想されています。

確かに『株・債権・投資信託』などの金融商品は元本が保証されておらず、運悪く元本割れする可能性はありますが、統計的に見ても銀行（郵便局）に預けて僅かなリターン（利息）を得るよりも、中長期的に見れば金融商品に投資したほうがより大きなリターンを得る事が可能なので、銀行（郵便局）に全ての資産を預けているほうが逆にリスクが高いといえるかもしれないのです！

ただ一口に投資信託（ファンド）といっても、『株式・債券・不動産・商品先物』など、さまざまな金融商品を投資対象としており、中には株と債券など異なる対象の金融商品をパックにして販売している投資信託もありますので、投資信託を始めようと思っても一体どの投資信託を購入すれば良いのか分からない方も多いと思います（当サイトでじっくり説明しています）。

またなぜ今、投資信託の人気が上がっているのでしょうか？

そもそも株や債権に投資するのであれば、わざわざ投資信託でなくても直接、個別銘柄の株式や債券を購入すれば良いと思うのですが、なぜ投資信託なのでしょうか？

これには以下のような理由があります。

	投資信託のメリット

◎金融について十分な知識がなくても始められる

プロが自分に代わって運用してくれるので金融の知識がなくても始める事ができます。

◎素人が運用するよりもリターンが期待できる

金融、資産運用初心者がこれから勉強して個別銘柄の株式を購入しても、残念ながら資産がマイナスになってしまう確率が高いのですが、プロに資産運用をお願いする事によって素人が運用するよりも十分なリターンが期待できるのです。

◎低コストから始められる

投資信託は1万円～から始められます。

例えば個別銘柄の株式を購入しようと思えば普通、数十万円～かかりますので、それを考えれば投資信託は一般庶民にとって身近な金融商品だといえるでしょう。

◎個人では投資できないような商品、地域にも投資可能。

個人では投資できないような地域の株式、債券などでも投資信託を通じて購入する事ができますので、資産運用で最も大切だとされている分散投資が低コストで可能となります。

◎分散投資できるのでリスクを抑えることができる

個別銘柄に投資すれば、その企業の業績などによって激しい値動きとなることも珍しくありませんが、投資信託では基本的に複数の銘柄に投資しているため個別株などに投資するよりも値動きが安定するためリスクをコントロールする事ができます。

例えば・・・

・1つの個別株に投資⇒「その1企業の業績次第なため値動きが大きい」

・10個の個別株に投資⇒「5つの株が下がってもその他の株が上がれば損失をカバーできる」

・200の個別株に投資⇒「1つ、2つの株式の値動きに左右されず安定した資産運用が可能」

では200の個別株を自分で購入すれば良いのではないか？と思われる方もいるかもしれませんが、通常、株式は数十万円～からしか購入できないため、複数の銘柄に投資しようと思えばかなり多額の資金が必要ですので、個人投資家がこのような資産運用をする事はまず不可能です。

それに対して投資信託では1万円の投資で200どころか、約1,700の銘柄に投資しているTOPIX連動型インデックス投信を購入する事も可能なので、非常に低コストで分散投資が可能=リスクをコントロールしながら資産運用が可能なのです！

投資家によって考え方が異なるかもしれませんが、資産運用、投資した金融商品の値動きは安定しているほど良いとされています。

特に長期間の資産運用の場合、毎日、大きな値動きされると精神上よくありませんからねσ(^_^;)

	投資信託のデメリット

◎元本が保証されていない

銀行預金、定期預金は元本が保証されていますが、信じられないくらいの超低金利となっていますσ(^_^;)

一方、株、投資信託などは元本は保証されていませんので元本割れする危険性もありますが、その分、高いリターンが期待できるのです。

特に当サイトで推奨しているインデックス投信、ETFで分散投資すればリスクをコントロールしながら、銀行預金、定期預金よりも遥かに高い利率で資産運用する事が可能なのです。

◎手数料が高い？

投資信託を敬遠する投資家の多くが手数料の問題です。しかしプロに資産運用してもらうので手数料（報酬）がある程度かかる事は当然です。

もちろん投資（資産運用）に自信のある方は投資信託を購入しなくても自分で選んだ金融商品で資産運用すればよいだけです。

例えば以下のような場合どちらが良いですか？

・銀行預金（定期預金）：「利率0.1％（現在0.1％もありませんが・・・）」

・投資信託：「利率5％-手数料1％=4％（5％以上も可能です）」

どうでしょう？

確かに投資信託の手数料は高いかもしれませんが、手数料を払っても銀行預金の利率よりも高くなる可能性があるのであれば、投資信託は十分、魅力的な金融商品といえるのではないでしょうか？

実際問題、100万円のインデックスファンドを購入し、0.5％の手数料（信託報酬）で運用した場合、年間5千円です。

自分で個別銘柄を購入する場合は当然、さまざまな書籍、雑誌、会社四季報などで情報収集しなければならず、年間1万円なんてあっという間に使うと思います。

もちろんそれでも十分なリターンを得られるのであれば問題ありませんが、残念ながら個人投資家が長期間、市場（日経平均株価など）を上回る運用成績を上げるのは至難の業で、さらに毎日、毎日、株価の動きに一喜一憂しなければなりませんので精神衛生上もよくありませんσ(^_^;)

また近年はノーロードという販売手数料がかからない投資信託も増えており、さらに投資信託の中でもインデックス投信、ETFはかなり手数料『販売手数料・信託報酬・信託財産留保額』は安くなっていますので、手数料だけで投資信託を敬遠していた人たちも、もう1度、考え直しても良いのではないでしょうか？

※実際にインデックス投信で長期間運用するとなると複利での計算となるので、上記の利率以上に大きな差となってしまいます。⇒単利と複利

◎手間がかかる？

銀行預金、定期預金は特に面倒な事もありませんが、投資信託で資産運用しようと思えば、「証券会社への口座開設・ファンド選び（情報収集、勉強）・税金（確定申告）」など、ある程度の手間がかかります。

ただ銀行預金、定期預金に比べて遥かに大きなリターンが期待できるとしても手間がかかるのは嫌ですか？

僕は少しくらいの手間がかかっても将来大きな資産を得られるのであれば全然、苦になりませんが・・・。

そもそもインデックス投信で分散投資する場合はファンド選びも簡単ですからね(￣0￣)/

	投資信託のシステム

具体的に投資信託には3つの会社が関わっています。

◎販売会社⇒「投資信託を販売」

・野村證券、大和証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、銀行、郵便局など。

◎投資信託会社⇒「資産を運用」

・朝日ライフアセットマネジメント、DIAMアセットマネジメントなど。

◎信託銀行⇒「資産を管理」

・三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな信託銀行など。

私たち投資家は販売会社（証券会社・銀行・郵便局）などを通じて投資信託を購入し、投資家の資産は信託銀行に預けられ、投資信託会社が信託銀行に指示を出してその資産を運用するのです。

また各販売会社によって取り扱っている投資信託の種類は異なり、さらに同じ投資信託（ファンド）でも販売会社によって販売手数料が異なりますので、できるだけ多くの投資信託（ファンド）を扱っており、さらに販売手数料も安い販売会社を利用することが非常に重要となります（特にインデックス投信の場合、販売手数料の違いが勝負の分かれ道と言っても過言ではありません）。

※もしも販売会社（証券会社・銀行など）、投資信託会社、信託会社が倒産した場合でも投資家の資産は全額、保護されますのでご安心を。

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⇒インデックス投信の始め方

⇒証券会社比較・オススメは？

⇒ドルコスト平均法

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投資信託は元本が保証されていない金融商品で、よく『リスク（risk）』という言葉が使われますが、では具体的に投資信託にはどのようなリスク（risk）があるのでしょうか？

投資信託のリスク（risk）を説明する前に、まずはリスク（risk）という言葉について考えてみましょう。

辞書でリスク（risk）を調べると『危険。危険度。「―を伴う」「―の大きい事業」』と記載されていますが、まずリスク（risk）はコントロール可能な危険の事で、一方『danger』は自分ではコントロールできない危険の事を指します。

金融商品においては、リスク（risk）とdangerどちらの商品、投資法もあるのですが、当サイトで推奨しているインデックス投信で異なる値動きをする市場、金融商品へ分散投資する投資法は典型的なリスク（risk）をコントロールする事ができる投資法です。

リスク（risk）という言葉を聞くと怖いと感じる方がいるかもしれませんが、投資にリスク（risk）はつきものです。

しかしリスク（risk）をとって投資した結果、銀行預金（定期預金）では得る事ができないほどの大きなリターンを得る事が可能ですので、リスク（risk）を上手にコントロールし、付き合っていくことが大切なのです。

ちなみに金融商品、投資の世界でリスク（risk）とは具体的にはその金融商品の価格変動（値動き）が激しい事をいい、価格変動が激しい金融商品というものは資産価値が大きくマイナスになってしまう可能性もありますが、逆に大きくプラスになる可能性もあるということなのです（ハイリスクハイリターン）。


◎ローリスクローリターン

・値動きが安定している＝資産価値が大きくマイナスになる可能性は低いが、資産価値が大きくプラスになる可能性も低い。

インデックスファンドで分散投資するなど・・・

◎ハイリスクハイリターン

・値動きが激しい＝資産価値が大きくプラスになる可能性もあるが、逆に資産価値が大きくマイナスになってしまう可能性もある。

個人投資家が個別株に狙いを絞って投資するなど・・・

	株価変動リスク（価格変動リスク）の説明

価格変動リスク（株価変動リスク）とはマーケットリスクとも呼ばれ、毎日の株価変動によって投資している金融商品（株式・債券・投資信託など）の価格（基準価額）が下がる可能性があるリスクの事です。

株式、債券などは毎日、「企業の業績・政治・金融・金利・為替」などさまざまな影響を受けて変動していますので、株価変動（価格変動）によって投資している金融商品（株式・債券・投資信託など）が元本割れするリスクがあるのです。

投資、資産運用をするうえで価格変動リスク（株価変動リスク）は避けられませんが、インデックス投信などで異なる値動きをする市場、金融商品へ分散投資すれば、投資している全ての金融商品が一度に値下がりする可能性は低いため、ある程度、価格変動リスク（株価変動リスク）をコントロールする事が可能となります。

	金利変動リスクの説明

金利変動リスクとは金利の変動によって投資している債権（債権に投資している投資信託）の価格（基準価額）が下がる可能性があるリスクのことで、金利変動によって投資している債権（債権に投資している投資信託）が元本割れすることがあるのです。

基本的に債券の価格は以下のような特長があります。

・市場金利が上がる⇒「債券の価格が下がる」

・市場金利が下がる⇒「債券の価格が上がる」

金利が上がれば現在、発行されている債券の価値は下がります。

だって金利が上がっているにもかかわらず、金利が低い債券を購入したら、どー考えても損ですからね。

例えば利率0.1％の債券を購入しているときに（固定金利と仮定して）、市場金利が上がり、利率0.3％の債券が発行されたらどうですか？利率0.1％の債券を購入する人はいなくなりますので、利率0.1％の債券の価格を下げるしかなくなるのです。

ですので、市場金利が上がれば債権の価格が下がるので、その場合は投資している債権（債権に投資している投資信託）が元本割れする可能性がありますよ、と言う事です。

	為替変動リスクの説明

為替変動リスクとは外国為替相場の変動により投資している外貨建て金融商品（株式・債券・投資信託・外貨預金・外貨MMF・FX）の価格が下がる可能性があるリスクのことで、為替相場の変動によって投資している外貨建て金融商品が元本割れすることもあるのです。

為替変動と外貨建金融商品の基準価額の関係は以下の通りです。

・外貨に対して円安（1ドル100円⇒110円など）⇒「外貨建金融商品の基準価額が上がる」

・外貨に対して円高（1ドル110円⇒100円など）⇒「外貨建金融商品の基準価額が下がる」

上記の事から基本的に円高になれば外貨建金融商品の基準価額が下がりますので、これらの金融商品に投資している投資家にとっては不利になる可能性があるのです。

	信用リスクの説明

信用リスクとは投資した金融商品（株式・債券・投資信託など）の投資先（企業・国）の経営状態、財政状態などの信用状態の変動によって投資した金融商品の価格が下がり、元本割れする可能性があるリスクのことです。

例えば株式投資した企業の経営状態が悪化し、もしも経営破綻してしまった場合、最悪、投資した資金を回収できない場合があり、信用リスクが生じた株式は投資する投資家がいなくなるため価格を下げるしかありませんので、その結果、元本割れする可能性が出てくるのです。

また企業だけでなく国が発行している債券であっても、国の財政状態が悪化すれば約束された利金が支払われず、予定通り償還が行われない可能性もありますので信用リスクはあるのです。

信用リスクについては、『ムーディーズ、スタンダードアンドプアーズ』などの格付け機関が独自の調査に基づいて、「Aaa、Aa1、Aa2･･･」というように、信用リスクを格付けしています。

	カントリーリスクの説明

カントリーリスクとは投資した海外の金融商品（株式・債券・投資信託など）が、その国の政治、経済、社会状況が不安定になったため、投資した金融商品の価格（基準価額）が下がり、元本割れする可能性があるリスクのことです。

戦争、暴動、内乱、革命、自然災害等が起こると投資した資金を回収する事が難しくなりますので、投資した金融商品の価格が下がり、元本割れするリスクが出てくるのです。

一般的に先進国に比べて新興国（中南米、アジア、アフリカなどの発展途上国）のほうがカントリーリスクは高い傾向にあります（カントリーリスクが高い金融商品は、その分、大きなリターンも期待できます）。

	流動性リスクの説明

流動性リスクとは投資した金融商品（株式・債券・投資信託など）を現金化することができない、時間がかかる、または投資家にとって不利な条件でしか換金することができない可能性があるリスクの事です。

・流動性リスクが低い⇒「金融商品を換金しやすい＝◎」

・流動性リスクが高い⇒「金融商品を換金しにくい＝×」

一般的に投資信託は流動性リスクが低い金融商品だといわれており、不動産や、株式の中でも非上場株式の流動性リスクは高いといわれています。

	繰上償還リスクの説明

繰上償還リスクとは償還期間が設定されている（満期）、または無期限の投資信託（ファンド）にもかかわらず、一方的に信託期間の途中で償還（投資家に投資したお金が返還される）されてしまうことで、繰上償還を行う条件は目論見書に記載されています。

株式や債権に投資している投資信託の場合、投資信託会社は投資家から集めた資金を複数の株、債券などに投資し運用していますが、その投資信託（ファンド）が人気がなくなるなどによって運用資金（純資産総額）が少なくなると効率的な投資、運用ができなくなるため、やむを得ず繰上償還されてしまう事があるのです。

繰上償還されてしまうと満期まで預けていれば得られるであろう利息が得られなかったり、償還された資産を再び投資する場合は新たな投資先を探さなければならなくなったりしますので、投資家にとっては不利益を被る可能性が高くなってしまうのです。

ですので投資信託を購入する場合、特にインデックスファンドに投資する場合などでも、手数料（販売手数料・信託報酬・信託財産留保額）も重要ですが、同じくらいの手数料であれば『繰上償還リスクの低い＝純資産総額が大きい』ファンドを選ぶ事も重要になってくるのです！

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投資信託を大きく分けると、『アクティブ投信・インデックス投信』の2種類に分けられ、具体的には以下のような違いがあります。

	インデックス投信vsアクティブ投信

/	アクティブ投信	インデックス投信
運用方針	日経平均などの市場平均指数以上の運用成績を目指す	日経平均など市場に連動した運用成績を目指す
投資判断者	ファンドマネ－ジャー	プログラムによって自動化
コスト	ファンドマネ－ジャーが調査、分析などを行うため高い	人手がかからないため安い
運用成績	投資信託（商品）によって大きく差が出る	日経平均などに連動するため投資信託ごとの差はほとんどない

以上のように、アクティブ投信（アクティブファンド）とインデックス投信（インデックスファンド）では大きな差があり、分かりやすく言うと、

『アクティブ投信は市場以上の運用成績を目指すがコスト（手数料）が高く、インデックス投信はプログラムによって自動化され、市場に連動した運用成績を目指すためコストが安い。』

ということです。


コストが高くても市場以上の運用成績を残してくれるのであればアクティブ投信は魅力的に思えるかもしれませんが、あくまでも『アクティブ投信は市場以上の運用成績を目指すだけであって、実際にはアクティブファンドでも半数以上（過去10年間では約6割）が市場平均を下回っている＝インデックスファンドに負けている』というデータがあり、さらに『短期的には市場を上回る事ができても、長期間市場を上回り続けるのは難しい』といわれていますので、アクティブ投信は市場を上回る運用成績が期待できる半面、高いコストにもかかわらず、市場平均まで下回ってしまう可能性もあるのです( ´△｀)

もちろん長期間、市場を上回る運用成績を上げているアクティブ投信があることも確かですが、金融素人、これから投資信託を始めようという方がそのようなアクティブ投信を見極める事自体かなり難しく、そもそもいままで市場を上回り続けていたアクティブファンドがこれからも市場を上回り続ける保障などないのです。

そこでコストが安く、市場に連動した運用成績を上げてくれるインデックス投信が合理的な投資信託（金融商品）として近年、人気を集めているのです。

また伝説の投資家"ウォーレン・バフェット"も、「ほとんどすべての投資家にとっての最良の方法は、最も手数料の安い"インデックスファンド"を持つ事である」と語っています。


では具体的にどれほどコスト（手数料）が違うのかを見てみましょう。下記の表はあくまでも『平均的な例』ですので、すべての投信が以下の手数料ではありません。


100万円を購入、10年間保有した場合・・・

手数料比較（例）	購入時	年間	10年間
アクティブ投信	販売手数料2％	信託報酬1.5％	2万+15万=17万
インデックス投信	販売手数料0％	信託報酬0.6％	0万+6万=6万

※分かりやすくするため分配金を再投資しないとして計算しています。インデックス投信は基本的に分配金を再投資して複利で計算しますので、実際には上記以上に差が出ると思います。


何と10年間で10万円もの差が出てしまうのです！

もちろん、アクティブ投信のほうが運用成績が上回る可能性はありますので一概にアクティブファンドのほうが不利だとはいえませんが、仮に同じ運用成績だった場合は手数料がそのままリターンの差となってしまいますし、実際には1度きりの購入ではなく、毎年、または毎月、投信を購入するとなると購入時にかかる販売手数料が大きくのしかかってきますので、上記以上にかなり大きな差となってしまうのです！

以上のことからインデックス投信のほうがコストがかからず、比較的安定したリターンが見込めるため投資信託初心者だけでなく、安定したリターンを得たい方にオススメな金融商品と言えるのですが、証券会社、銀行などでは、『手数料が低い=証券会社、銀行側の儲けが少ない』インデックスファンドは積極的に投資家に勧めないため意外と知られていない金融商品なのかもしれません。

	投資信託の分類

投資信託は上記の通り、『アクティブ投信・インデックス投信』の2種類に分けられますが、その他にも投資信託は以下のように分類されています。


～投資信託の分類～

投資信託には以下のようなものがあります。

・国内株式：「複数の日本株式に投資して運用」

・海外株式：「複数の外国株式に投資して運用」

・国内債券：「複数の日本債券（国債・社債など）に投資して運用」

・海外債券：「複数の外国債券（国債・社債など）に投資して運用」

・バランス型：「国内、海外の株式、債券などをパックにして販売、運用』

『国内株式・海外株式・国内債券・海外債券』の値動きの異なる4つの市場へ分散投資することによって、リスクを抑え、安定したリターンを得ることが可能となります。

また、不動産に投資するものを『REIT（不動産投資信託）』、他の投資信託に投資するものを『ファンド・オブ・ファンズ』といいます。

～投資信託の購入可能期間～

・単位型(ユニット型)：「運用期間が定められているため購入期間（募集期間）が決まっており、資金の途中追加ができない投資信託で、一定期間売却ができない（クローズド期間）タイプもあります。」

・追加型（オープン型）：「運用期間が定められておらず、基準価額に基づいて基本的にいつでも購入、換金（売却）可能な投資信託。」

当サイトで推奨しているインデックス投信（インデックスファンド）のほとんどは『追加型（オープン型）』となっており、『○○オープン』などといった名称が付いている投資信託は追加型（オープン型）と思って間違いありません。

～投資信託の収益分配方法～

・分配型：「運用収益があれば一定期間（毎月・半年・1年など）ごとに分配金が還元される投資信託で、一般コースと表示されている事もあります。」

・無分配型（再投資型）：「運用収益があった場合でも運用期間中は還元せず分配金を再投資し、途中換金、償還した時にまとめて分配金が還元される投資信託で、自動継続コースなどと表示されている事もあります。」

当サイトで推奨しているインデックス投信（インデックスファンド）で分散投資する場合は無分配型（再投資型）で長期間、運用していく事が基本となります。

無分配型（再投資型）の場合、分配金があっても途中では還元されず、分配金を再投資する事によって元本が大きくなり、複利によって長期間運用すればするほど大きな運用効果が得られるのです。


※同じ投資信託でも『分配型・無分配型（再投資型）』、2つのタイプを用意している事が多いですが、ファンドによっては無分配型（再投資型）しかない場合も当然あります。

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⇒ドルコスト平均法

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インデックスファンドなどの投資信託を購入、投資する前に確認しておきたいのが『目論見書（もくろみしょ）・運用報告書』で、この2つは投資家保護の観点から配布が義務付けられています。


では「目論見書・運用報告書」には具体的にどのような事が記載されているのでしょうか？

	投資信託の目論見書

目論見書には具体的に投資家が投資判断をするための内容が記載されています。

◎投資対象

日経225、TOPIXなど、どのような市場、商品に投資するのかなど。

◎リスクについて

株価変動リスク、為替リスク、金利変動リスク、繰上償還リスク、信用リスクなど。

◎申込みについて

申込期間、申込単位、申込価額、申込手数料など。

◎決算、分配金について

決算日、分配金の支払方法など。

◎換金（解約）について

換金受付日、期間、単位、支払日など。

◎手数料・税金について

分配金、償還差益、解約時にかかる税金や、販売手数料、信託報酬、信託財産留保額など。

◎ファンドの性格・目的

「日経平均株価に連動する投資成果を目指す」などとあれば、そのファンドはインデックス投信です。

「日経平均株価を上回る投資成果を目指す」などとあればアクティブ投信です。

◎運用状況

資産の種類、投資国（地域）、時価総額、投資比率、主要銘柄など。

◎運用実績

純資産総額、基準価額、分配、収益率の推移など。


その他、目論見書には色々、難しい事が記載されており、初めて見る方には分からないことも多いと思いますが、さまざまな目論見書を見るうちに理解する事が出来ると思いますので、自分が投資するファンド（銘柄）だけでなく、色々な目論見書を見るようにしましょう！

	投資信託の運用報告書

運用報告書には具体的に以下のような事が記載されており、運用報告書は決算期ごとに定期的に運用状況を報告してくれます。

◎運用実績

基準価額、純資産額の推移など。

◎ベンチマークとの差異と主な要因分析

プラス、またはマイナスになった要因についてなど。

◎運用概況

運用概況について。

◎組み入れ銘柄

組入れ銘柄、業種など。

◎運用方針

今後の運用方針についてなど。


目論見書、同様、運用報告書にも色々、難しいこと、分からないことがあると思いますが、まずは慣れることが大切です。

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インデックスファンドなどの投資信託を売却する方法は3種類あり、売却する方法によって税金の扱いが異なりますので注意しましょう。

ちなみに下記の通り投資信託の場合、『償還差益・売却益・解約益』に対して税金がかかりますので（当然、分配金にもかかります）、償還差益は仕方ないとして、ファンドが値上がりしている時に売却、解約した場合は税金がかかりますので、理想としては税金がかからない＝値下がりしているときに売却、解約するほうがベターです（売却、解約しなければ税金分も運用する事でできますしね）。

※投資信託を中途解約（売却・解約）した場合は税金だけでなく手数料（信託財産留保額）も必要となりますので注意しましょう（分配金には信託財産留保額は必要ありません）。

	投資信託の売却方法と税金

○満期償還（償還差益）

満期償還とは、予め決められた償還日に換金される方法のことです。

○解約請求（解約益）

解約請求（解約益）とは、販売会社（証券会社）経由で、投資信託会社に解約を申し込む方法です。


○買取請求（売却益）

買取請求（売却益）とは、販売会社（証券会社）に直接買い取ってもらう方法のことです。

ちなみに買取請求か解約請求の場合、投資家がどちらにするか選べますが、販売会社によっては解約請求しかない場合もありますので注意が必要です。

売却益、解約益、償還差益の税金
公募株式 投資信託	国内	譲渡所得 20.315％ 申告分離課税 所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 所得税額×2.1％＝0.315％ ＋ 住民税 5％
	海外
公募公社債 投資信託	国内
	海外

	インデックス投信の分配金

インデックスファンドなどの投資信託で運用益が出れば『分配金』が投資家に還元されますが、この分配金を受け取るか？再投資するか？によって「再投資型・分配型」の2つに分けられ、多くのファンド（銘柄）ではこの2種類を用意し、投資家が選択できるようになっていますが、ファンドによっては一方（再投資型のみなど）しかない場合もあります。


○再投資型（自動継続コース）

運用益が出た場合でも分配金を受け取らず、その分配金をそのまま再投資することによって元本を大きくし、より大きなリターンを望むのが再投資型です。

受け取るはずの分配金には税金がかかりますが、再投資型の場合、実際には受け取らないので税金分も運用することが可能となるのです（再投資型の場合、解約、売却時の値上がり益に対してのみ税金がかかる事となります）。

また分配金を再投資する場合でもほとんどの場合、販売手数料がかかりませんので、初めから分配金を受け取らず、再投資するつもりの場合は再投資型を選びましょう（当然、新たに購入する場合は販売手数料がかかります）。

ちなみに当サイトで推奨しているインデックス投信で分散投資する場合、基本的に再投資型のインデックスファンドで長期間、運用することが基本となります。

○分配型（一般コース）

決算ごとに運用益が出れば分配金を受け取るタイプが分配型で、受け取る分配金には以下の通り税金がかかります。

また受け取った分配金を再投資する場合には販売手数料がかかりますので注意が必要です。

分配金の税金
公募株式 投資信託	国内	配当所得 20.315％ 源泉分離課税 申告分離課税 総合課税 3つの中から選択 所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 所得税額×2.1％＝0.315％ ＋ 住民税 5％
	海外
公募公社債 投資信託	国内	利子所得 20.315％ 源泉分離課税 申告分離課税 2つの中から選択 所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 所得税額×2.1％＝0.315％ ＋ 住民税 5％
	海外

※投資信託の税金について詳しくは⇒インデックス投信（投資信託）の税金

※償還、売却、解約にかかる換金は通常、申し込みから4～5営業日内で行われます。

	関連記事

⇒投資信託とは？

⇒投資信託のリスク

⇒アクティブ投信vsインデックス投信

⇒目論見書・運用報告書

⇒特定口座？一般口座？

⇒単利と複利

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インデックスファンドなどの投資信託を始める場合は証券会社、または銀行の口座を開設しなければなりませんが、口座を開設する際に必ず聞かれるのが、『特定口座にするか？一般口座にするか？』です。


「はぁ〜？特定口座？一般口座？」と思いますよね？

では特定口座、一般口座とはどのようなもので、具体的にどちらを選べばよいのでしょうか？

※株式投資信託の売却益がなかった場合（損失があった場合など）や、サラリーマンなどで給与、退職所得以外の所得合計が20万円以下の場合は確定申告不要（税金がかかりません）ですが、損失があった場合は翌年以降3年間の損失繰越控除が適用され、損失繰越控除を受けるには確定申告しなければならないので、売却益が20万円以下であっても確定申告したほうが良いかもしれません。

	証券会社の一般口座・特定口座

株式投資信託でも分配金、解約益、償還差益の場合は源泉徴収となっていますので、自動的に税金が差引かれるのですが（確定申告することも可能です）、『株式投資信託で売却益があった場合は申告分離課税（他の所得と合算せず税額を求める）となり、確定申告が必要となります。』

⇒インデックス投信の税金

なんだ。インデックス投信で資産運用しても確定申告しなきゃいけないのか。面倒だな・・・

と、思う方も多いかもしれません。

そこで確定申告が面倒な方のために用意されているのが『特定口座』です。

つまり確定申告が面倒な方のために、株式投資信託で売却益があった場合は証券会社が代わって損益を計算して確定申告してくれるのが特定口座なんです。


また特定口座には2種類あります。

口座の種類	確定申告は？
一般口座	投資家自身が税額を計算し、 確定申告する！
特定口座 （源泉徴収あり）	証券会社が代わって確定申告してくれる ⇒確定申告不要！
特定口座 （源泉徴収なし）	証券会社が年間取引を記録した特定口座年間取引報告書を作成してくれる ⇒年間取引報告書を基に自分で確定申告！

ようするに特定口座（源泉徴収あり）の場合は、証券会社が確定申告まで責任を持って行ってくれるので、投資家が行う事は何もありません。

一方、特定口座（源泉徴収なし）の場合は、証券会社が確定申告に必要な報告書を作成してくれますので、それを基に確定申告すればよいので簡単に確定申告が行えますよ、ということです。

※特定口座を選択しても特に手数料はかかりません。

※特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合、『取引報告書』で税金（所得税＋住民税）が差引かれているのを確認することができます。

※源泉徴収「あり・なし」を年の途中では変更できませんので注意しましょう。

	タイプ別オススメ口座

上記を見れば『特定口座（源泉徴収あり）』を選択すれば投資家自身は特に何もしなくても良いため手間がかからずお得に思えますが、複数の口座を持っていたり、年間の売却益によっては結局、確定申告が必要になることがありますので注意が必要です。

例えば複数の口座を開設している場合、売却益があった口座と損失があった口座がある場合がありますが、特定口座を選択している場合はその口座についてのみの計算となりますので、結局は『特定口座（源泉徴収あり）』を選択していた場合でも自分で確定申告しなければ損益通算する事ができないのです。

一方、『特定口座（源泉徴収なし）・一般口座』であれば自分で確定申告をするため必ず損益通算するため、複数の口座を開設している投資家は『特定口座（源泉徴収なし） or 一般口座』を選択したほうがベターかもしれません。


具体的には以下のような感じで口座の種類を選べば良いと思います。

口座数は？売却益は？	オススメの口座の種類
口座は1つ＆株式投資信託の 売却益が年間20万円超の予想	特定口座（源泉徴収あり）
口座は1つ＆株式投資信託の 売却益が年間20万円以下の予想	特定口座（源泉徴収なし）
口座は1つだが自分で確定申告したい	特定口座（源泉徴収なし）
複数の口座を持っている	特定口座（源泉徴収なし） 一般口座

※例え年間20万円以下の売却益であって、税金がかからない場合でも、『特定口座（源泉徴収あり）』を選択している場合は自動的に税金が差引かれますので、売却益が20万円以下になると予想される方は『特定口座（源泉徴収なし）』を選択し、予想通り年間20万円以下の売却益であった場合は確定申告をせず、20万円超であっても確定申告は簡単なのでオススメです（3年間の損失繰越控除を利用したい場合は確定申告しなければなりません）。

※海外ETFをネット証券で購入する場合、外国株と同じ一般口座扱いとなりますので、売却益（損）があった場合は確定申告が必要となりますので注意しましょう。

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⇒投資信託とは？

⇒投資信託のリスク

⇒アクティブ投信vsインデックス投信

⇒目論見書・運用報告書

⇒分配金・償還差益・売却益・解約益

⇒単利と複利

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資産を運用して行くときに気になるのが金利です。

子供でも分かりますが金利が高ければ高いほどお金が殖えて行きますので当然といえば当然ですが・・・

ただ金利も重要なのですが、金利と同様、またはそれ以上に重要なのが金利の計算法です。

金利の計算法には『単利・複利』の2種類があり、同じ資産でも単利で運用するのか？複利で運用するのか？によって数年後、数十年後にはかなり大きな違いとなるのです。

・単利：「元本のみに利息が付く。」

・複利：「出た利息をそのまま再投資することによって、元本+利息=この金額に利息が付いていく。再投資のインデックス投信など。」

	単利と複利の具体的な計算法

単利と複利なんてそれほど大差ないと思う方がいるかもしれませんが、運用期間が長くなればなるほど単利で運用した場合と複利で運用した場合では天と地ほどの差が出てきますので、資産運用する際に最も重要な事柄の1つなのです！

では具体的にどれほど違いが出てくるのかを見てみましょう。

◎毎月5万円（年60万円）ずつを積立×20年(元本1,200万円)、利率5％で単利と複利(年複利)で運用した場合


※下記は税引き後の数値で、税率は「所得税15％×復興特別所得税2.1％＋住民税5％＝20.315％」で計算しています。

運用年数	単利の場合	複利の場合	差額
1 年後	612,948円	612,981円	33円
2 年後	1,249,806円	1,250,383円	577円
3 年後	1,910,574円	1,913,183円	2,609円
4 年後	2,595,252円	2,602,389円	7,137円
5 年後	3,303,840円	3,319,056円	15,216円
6 年後	4,036,338円	4,064,275円	27,973円
7 年後	4,792,746円	4,839,186円	46,440円
8 年後	5,573,064円	5,644,971円	71,907円
9 年後	6,377,292円	6,482,861円	105,569円
10 年後	7,205,430円	7,354,135円	148,705円
11 年後	8,057,478円	8,260,123円	202,645円
12 年後	8,933,436円	9,202,205円	268,769円
13 年後	9,833,304円	10,181,823円	348,519円
14 年後	10,757,082円	11,200,473円	443,391円
15 年後	11,704,770円	12,259,708円	554,938円
16 年後	12,676,368円	13,361,147円	684,779円
17 年後	13,671,877円	14,506,468円	834,591円
18 年後	14,691,295円	15,697,421円	1,006,126円
19 年後	15,734,623円	16,935,826円	1,201,203円
20 年後	16,801,861円 利息4,801,861円(税引後)	18,223,573円 利息6,223,573円(税引後)	1,421,712円

上記の通り、複利の場合は出た利息を再投資することによって元本額が大きくなっていくため、長期間運用すればするほど大きな利息(運用益)を生むようになるのです！

毎月5万円（年間60万円）積み立てていくという事は現実的な数字だと思いますが、20年間利率5％の複利で運用すれば元本1,200万円に対して約1,820万円と、20年間で約620万円の運用益が得られます(税引き後)。


一方、単利の場合は約480万円の運用益が得られるので、複利と約140万円の運用益に差が出ることとなっています。

10年後では148,705円の運用益しか差が出ていませんでしたが、20年後には約140万円の運用益に差が出ています。つまり年々、単利と複利との運用益の差が大きくなるので、長期間、運用すればするほど複利の効果は大きくなるのです。

ちなみに銀行定期預金並みの「金利0.25％(2017年現在)」で同じ条件で単利、複利で運用した場合で比べてみると・・・

・単利0.25％で20年間運用⇒「12,240,002円」

・複利0.25％で20年間運用⇒「12,242,941円」

やはり複利効果は大きいですが、0.25％ほどの金利だと元本自体もほとんど増えないので・・・、複利の恩恵があまり受けられないですね。。


もちろんインデックスファンドの場合は分配金を再投資することによって複利で運用していく事となり、利率5％は十分、可能な数字ですので、上記のような運用成績を上げる事は夢どころか非常に現実的なのです。

インデックス投信で分散投資することはローリスクローリターンといわれていますが、上記を見てもローリターンといえますか？もしかしたらインデックス投信で分散投資することは『ローリスクハイリターン』なのかもしれませんね（長期間運用する事が条件ですが）。

※複利にも『1年複利・半年複利・1ヶ月複利』の商品があり、当然、1ヶ月複利の金融商品のほうが有利となりますが、税金面を考慮すれば1年複利のほうが有利な場合もあります。

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⇒ドルコスト平均法

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